| スライド法 |
現行賃料を定めた時点における純賃料に変動率を乗じて得た額に価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求める変動率は、現行賃料を定めた時点から価格時点までの間における経済情勢等の変化に即応する変動分を表すものであり、土地及び建物価格の変動、物価変動、所得水準の変動等を示す各種指数を総合的に勘案して求める |
①土地白書
②公示価格・基準地価
③路線価
④経済情勢 |
| 賃貸事例比較法 |
多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考慮し、これによって対象不動産の資産価格を求める |
①近傍類似物件相場
②現地詳細調査 |
| 差益分配法 |
対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち貸主に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める |
①契約上の経過期間と残存期間
②契約締結及びその後現在に至るまでの経緯
③貸主又は借主の近隣地域の発展に対する寄与度 |
| 収益分析法 |
一般の企業経営に基づく総収益を分析して対象不動産が一定期間に生み出すであろうと期待される純収益（減価償却後のものとし、これを収益純賃料という。）を求め、これに必諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料を求める |
①借主の収益性
②借主の売上推移 |
| 利回り法 |
基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して試算賃料を求める。継続賃料利回りは、現行賃料を定めた時点における基礎価格に対する純賃料の割合を標準とし、契約締結時及びその後の各賃料改定時の利回り、基礎価格の変動の程度、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における対象不動産と類似の不動産の賃貸借等の事例又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃貸借等の事例における利回りを総合的に比較考慮して求める |
①固定資産税の評価額
②減価償却後の残存価格
③定率法未償却残額
④年間家賃÷総投資額＝回収率・利回り算出※貸主の収益性 |
