～最新ニュースと、後悔しない施設選びのために～
近年、高齢者施設を取り巻く環境は大きく変化しています。新型コロナの長期化、介護報酬改定、人手不足…。こうした複数の要因が重なり、施設の運営や入退所、そしてご家族の選択にも大きな影響を与えています。
今回は、2024年～2025年にかけての最新動向をもとに、今現場で何が起きているのか、そして私たちがどのように施設選びをサポートできるのかをお伝えします。
感染症対応と制度の変化
新型コロナの影響で、高齢者施設では一時的な入退所停止が相次ぎました。こうした状況を受けて、厚生労働省は「在宅復帰率の計算対象から除外する」特例措置を2027年3月まで延長。これは施設運営の安定を図る一方、引き続き高水準の感染対策が求められていることを意味します。
特養の“入りやすさ”に潜む課題
東京都内では、特別養護老人ホーム（特養）の入所が以前よりしやすくなったという声も聞かれます。しかしその背景には、医療依存度の高い方が増えたことにより、92％が「入所できない」状況にあるという調査も。
施設側には、従来の生活支援に加えて医療対応の強化が急務となっています。
加算制度と現場のリアル
2024年度の介護報酬改定では、感染症対応や退所時の情報提供に対する新たな加算が導入されました。
- 感染対策加算：75％の特養が「算定せず」
- 退所時情報提供加算：8.2％
- 退所時栄養情報連携加算：2.0％
制度の方向性に対して、人手不足や運用の難しさから加算が進まないという現場のギャップが浮き彫りになっています。
経営悪化・虐待増加という深刻な現実
2024年度の介護事業者の倒産件数は179件と過去最多。加えて、職員による高齢者虐待件数も前年比31.2％増の1,123件に上り、深刻な状況です。背景には、知識不足や職員のストレス、理念の欠如などがあり、厚労省も防止策の強化に取り組んでいます。
医療連携の義務化と自治体支援
医療ニーズの高まりを受け、介護老人福祉施設などには医療機関との連携体制構築が義務化されました（経過措置3年）。これにより、自治体によるマッチング支援や相談体制の整備も加速しています。
施設選びは“今”だけでなく“これから”も見据えて
高齢者施設選びは、「今の状態」だけでなく、「将来の変化」にも対応できるかがカギです。認知症や身体機能の低下、医療的ケアが必要になる可能性を含めて判断することが、後悔のない選択につながります。
とはいえ、インターネットの情報だけでは判断が難しいもの。医療対応の可否、空室状況、費用の詳細など、正確で信頼できる情報を得るには、専門的なサポートが欠かせません。
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私たち【株式会社L不動産】は、施設選びに悩むご本人やご家族を支えるため、高齢者施設紹介の専門サービスを行っています。
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株式会社L不動産
代表取締役 生田 忠士
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