近年、東京の不動産取引で「表向きは日本法人、実は中国系オーナー」というケースが増えています。富裕層による高額マンション購入が目立つ一方、安全保障や資金ルートの問題など、複雑な背景もあります。本記事では、2024〜2025年にかけての中国人投資家の動向と東京市場への影響を整理します。
■ なぜ今、中国人投資家は東京を買っているのか？
✅ 円安と資産保全の魅力
2024年の調査では、中華圏投資家の約87.5％が「今が買い時」と回答。最大の理由は円安による“割安感”で、「今買えばお得」との声が67.9％に達しました。加えて、日本円は相対的に価値が安定しており、不動産も「下がりにくい資産」として評価されています。
✅ 利回りより“安心感”
中国人投資家は、日本の不動産を長期資産として重視する傾向があります。利回りよりも「資産価値の下落リスクが低い」点に注目しており、東京都心のマンションやアパートへの投資が人気です。
✅ 富裕層の“セカンドベース”
2025年現在、東京の高級不動産市場では、中国人富裕層が主要な買い手となっています。都心の1億円超のマンションが売れ続ける背景には、「日本で資産を守る」という戦略があります。
■ 中国国内の事情が“日本買い”を後押し
📉 中国不動産バブルの崩壊と資産逃避
中国国内の不動産不況は深刻です。政府は住宅ローン規制緩和などで支えようとしていますが、回復の見通しは不透明。資産保全先として日本が選ばれている可能性が高いです。
💰 資金移動の制約とその工夫
中国では海外送金に年5万ドルまでという制限があるため、高額物件の購入では複数名義や法人を使うケースも見られます。不動産会社にとっては、与信・資金ルートのチェックが重要になっています。
■ 規制と安全保障のはざまで揺れる日本政府
⚠ 2024年4月から規制が一部強化
外国人による購入時には、ローマ字氏名の明記や国内連絡先の登録などが義務付けられました。防衛施設や農地など特定エリアでは、今後もさらなる規制が検討されています。
🏛 一方で「実務マニュアル」で受け入れ体制も
国土交通省は外国人向けに不動産取引の実務マニュアルを発行し、手続きを円滑にする取り組みを行っています。これは、実質的に外国人投資家を歓迎している姿勢とも読めます。
■ データが語る、東京市場での存在感
- 不動産投資額：2024年、日本全体で5兆円超の投資額を記録。外国資本の流入が加速。
- 首都圏への外国人転入：2024年に16,506人と過去最高を更新。賃貸ニーズも増加。
- 価格上昇の牽引役：中古マンション価格が2025年初頭に急伸。特に都心高額物件で外国人購入が顕著。
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■ まとめ：良き買い手か、リスクか？
中国人買い手は、東京の不動産市場にとって確かに重要な存在です。投資額や物件の動きだけでなく、安全保障や資金ルート、規制動向なども注視が必要です。我々不動産事業者としては、信頼できる相手かどうかを丁寧に見極めながら、国際的な資金の流れに対応していくことが求められます。
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株式会社L不動産
代表取締役 生田 忠士
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