近年、日本国内で「中国人に土地が買われている」という話題が再び注目を集めています。背景には、安全保障や水源地の保全といった国益に関わる議論も含まれ、政治的リスクとして問題視する声も少なくありません。
しかし一方で、東京都心部の不動産を保有するオーナーにとって、こうした中国系資本は「高値で売り抜ける」数少ないチャンスでもあります。今回は、中国系買主の実態と売却時に気を付けたいポイントについて解説します。
なぜ中国人が日本の不動産を買うのか？
中国本土では不動産への政府規制が強まり、個人や法人が自由に不動産を売買・保有するのが難しくなっています。そのため、富裕層や企業は資産の一部を「安全で法制度が整っている海外不動産」に移そうとする傾向があります。
特に日本は以下の点で魅力的です：
- 政治的安定
- 所有権が強く守られている
- 相対的に割安（香港や上海に比べて）
- 円安により投資妙味が増している
このような背景から、東京、京都、大阪の都心部や観光地の不動産を中国系資本が買い漁っている現状があります。
【最近の事例】
2025年上半期、港区の某高級マンションでは、相場より1割以上高い価格で売却が成立。買主は日本法人を通じた中国系オーナーで、仲介業者によれば「現金購入で即決だった」といいます。
また、京都市内でも同様の事例が増加。国内の一般投資家や居住希望者では手が出ない水準の価格でも、中国資本の買主が複数競合して購入に至るケースが報告されています。
参考リンク：
日本の不動産を中国人が買い漁る理由（ダイヤモンド・オンライン）
不動産オーナーにとっての現実：売却チャンスとリスクの両面
不動産を所有している側にとって、中国系買主は「相場の上振れ価格」で購入してくれる希少な存在です。
特に下記のような物件では、国内需要が頭打ちの中、高値売却の可能性が高まります。
- 築年数が新しくブランド性の高いマンション
- 都市中心部の希少立地
- 外国人観光客に人気の地域
とはいえ懸念点も…
- 政治リスク：今後、日本政府による外資規制が強化される可能性あり。売買成立後に問題となる恐れも。
- 信用リスク：日本法人を通じて購入するケースでは、実質的オーナーの素性や資金の出どころが不透明なことも。
- 転売リスク：短期売買で価格を吊り上げる動きも一部で報告されています。
どう対応すべきか？オーナーの判断基準
① 背景確認をしっかりと
中国系資本との売買でも、適正な登記、本人確認、資金源の確認が行われていれば問題はありません。不動産会社としても、宅建業法に基づく重要事項説明を丁寧に行い、透明性のある取引が重要です。
② 売却価格と将来性を天秤に
「今売れば高いが、数年後にもっと上がるかもしれない」──そんな悩みもあるでしょう。ですが、日本の不動産市場は人口減少・空き家増加という構造的課題を抱えています。売り時を逃すと価格が下落するリスクもあるため、出口戦略を明確にした判断が求められます。
高値で売り抜けるにはパートナー選びが鍵
株式会社L不動産では、海外資本との売買実績も豊富にございます。高値売却の交渉や、中国人買主のスクリーニングにも対応可能です。
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まとめ
日本の不動産を中国系資本に買われることに不安を覚える声もありますが、不動産オーナーにとっては「高値で売却できる絶好のチャンス」とも言えます。
ただし、信用や法的リスクをしっかり見極めたうえで、慎重な判断が求められます。信頼できる不動産会社とタッグを組み、将来に悔いのない取引を実現しましょう。
株式会社L不動産
代表取締役 生田 忠士
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